個人向け国債は、個人の方のみを対象とした国債です。個人向け国債には、固定金利型で3年満期のもの（固定3年）と5年満期のもの（固定5年）、変動金利型で10年満期のもの（変動10年）があります。
個人向け国債は、満期日の元本の償還や半年ごとの利子の支払は日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品です。ただし、日本国の財政状況の悪化等により、損失が生じるおそれもあります。
個人向け国債は、毎月発行されるので、計画的・継続的にご利用いただけます。
※募集開始日・発行日等、詳しいスケジュールにつきましては、お近くの＜長野ろうきん＞へお問い合わせください。
個人の方のための国債です。
ご購入の前には、契約締結前交付書面をお読みいただき、内容をご理解の上、お申込みください。額面1万円単位で、個人の方ならどなたでもご購入いただけます。購入や口座の開設に際して手数料等はかかりません。
満期日までの間、半年ごとに利子をお受取りいただくことができます。利子が付くのは発行日からです。
満期がきたら元本（額面金額）をお返しいたします。
また、個人向け国債は発行から1年経過すれば、中途換金できますが、中途換金調整額が必要になります。中途換金調整額は、原則として「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」となります。そのため、中途換金時の換金金額は、「額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」となります。
※保有者ご本人が亡くなられた場合または､災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、1年未満であっても中途換金できます。
※中途換金の換金金額はおおむね3営業日目に支払われます。
※利払日の7営業日前から利払日の前営業日まで、償還日の7営業日前から償還日の前営業日までは、中途換金のお申込みができません。
〈「変動10年」を2年1ヵ月後に中途換金した場合の例〉
なお、2010年8月以降発行の、初回利子調整額が発生した銘柄を、中途換金禁止期間および中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までに換金した場合、中途換金調整額から初回利子調整額分が差し引かれることになります。
初回利子調整額とは、暦の上で、発行日の15日が休日の場合に発生するものです。たとえば、15日が土曜日で、17日に個人向け国債が発行されるとすると、発行日から初回の利払日まで、半年に2日足りません。この2日分の利子を払い込み金額に上乗せして支払うのが初回利子調整額です。
投資結果がわかりやすい「固定金利制」
「個人向け国債 固定3年」は、発行時の適用利率（クーポン）が満期まで変わらない「固定金利制」を採用しています。
適用利率は発行時期によって異なります。発行時に決定された、「市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り－0.03％」（最低金利は0.05％）の利率は満期まで変わらず、半年ごとに利子が支払われます。
〈「個人向け国債 固定3年」の金利イメージ〉
0.05％（年率）の最低金利保証が設定されています。
期間3年と、個人向け国債の中では、最も短い期間です。
「個人向け国債 固定3年」は、個人向け国債の中で、最も期間が短いため、計画的に利用しやすくなっています。
投資結果がわかりやすい「固定金利制」
「個人向け国債 固定5年」は、発行時の適用利率（クーポン）が満期まで変わらない「固定金利制」を採用しています。
適用利率は発行時期によって異なります。発行時に決定された、「市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り－0.05％」（最低金利は0.05％）の利率は満期まで変わらず、半年ごとに、利子が支払われます。
〈「個人向け国債 固定5年」の金利イメージ〉
※0.05％（年率）の最低金利保証が設定されています。
満期は5年。
「個人向け国債 固定5年」の満期は5年です。
あなたのライフプランにあわせて、ご購入してみてはいかがでしょうか。
実勢金利が反映されます。
「個人向け国債 変動10年」は、半年ごとに適用利率（クーポン）が変わる「変動金利制」を採用しています。適用利率は、基準金利×0.66（2011年4月発行分までは基準金利―0.8％）となります。
基準金利は、第1期については募集期間の開始時の直前に行われた10年固定利付国債の入札結果から計算されます。第2期以降の見直しについては、それぞれの利子計算期間の初日が属する月の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札結果から計算されます。
〈「個人向け国債 変動10年」の金利変動イメージ〉
※グラフはイメージであり、今後の金利状況を予測するものではありません。
最低金利が保証されています。
「個人向け国債 変動10年」には、個人の方に安心してご購入いただけるよう、見直し後の金利にも最低金利保証が設定されています。経済環境などにより実勢金利が下がった場合でも、適用利率の下限は0.05％（年率）となります。また、金利の上限はありません。
お取引にかかる税金
利子のお支払時に、原則として一律20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収されることにより課税関係を終了することができます（申告不要の特例）。申告分離課税の方式を選択し、確定申告によって納税することもできます（総合課税の方式は選択できません）。
中途換金時に発生した中途換金調整額は譲渡損失の扱いとなり、確定申告により、公募の投資信託等を含む上場株式等の譲渡所得、上場株式等の配当等（公募の投資信託の収益分配金や国債の利子等を含む）と損益通算することができます。
「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」（マル優）および「障害者等の少額公債の利子の非課税制度」（特別マル優）の適用が受けられます。 最大で額面700万円（マル優350万円と特別マル優350万円の合計）に対する利子が非課税となります。
口座管理手数料
口座管理手数料は無料です。
※詳細につきましては、お近くの長野ろうきんへお問い合わせください。
長野県労働金庫 登録金融機関 関東財務局長（登金）第268号
