投信定時定額買付サービス

投資信託基準価額

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投信定時定額買付サービスとは

お客さまが指定された毎月(または数カ月ごと)の振替日に、指定普通預金口座から一定額を引落し、お客さまのご指定のファンドを自動的に買い付けるサービスです。なお、収益分配金を再投資するコース(分配金再投資型)のみご利用できます。

月々5,000円から始められます

購入額は5,000円以上1,000円単位でご指定いただけます。指定普通預金口座から自動引落しされるので、とても便利です。
年2回まで、ボーナス(一時金)月などの購入額をあらかじめ増額しておくことができます。ファンドの買付に伴う手数料等は購入額から差し引かれます。なお、指定普通預金口座の残高が不足している場合は、引落しができず、ファンドの買付はできません。
購入代金の変更、買付の中止、口座の解約等を希望される場合は、振替日の5営業日前までに変更届等をご提出ください。
換金は、原則、いつでもできますが、午後1時30分までにお申し込みください。(換金できない日や換金時手数料などについては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面でご確認ください)
投信定時定額買付サービスにおける総合口座による貸越は、上限10万円かつ1か月以内に完済していただくことが法令で要件となっています。指定普通預金口座に総合口座を指定しているときは、貸越とならないようにご注意ください。

長期的な資産形成

さまざまなタイプの投資信託から、お客さまのご希望に合った商品を選べます。将来に向けた資産形成をお始めになられては、いかがでしょうか。

ドル・コスト平均法で買付価格を平均化

金融商品を一定の金額で定期的に買い付ける「ドル・コスト平均法」という投資手法を用いることで、買付価格を平均化することができます。一定の金額で定期的に買い付けるということは、高値での多額の買付を回避でき、価格が上がったときには買付量が減り、下がったときには買付量が増えるため、毎回同じ量を買い付けたときより平均買付価格を低く抑えることが期待できます。

ドル・コスト平均法と買付の例

(注)
ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止したりするものではありません。
上記の買付例はあくまでドル・コスト平均法のイメージです。実際には、ドル・コスト平均法による平均買付価格が一括買付した場合より高くなることもあります。また、将来の成果を約束するものではありません。買付に関する手数料等は含まれておりません。
買付対象となるファンドによって、手数料やリスクが異なります。また、換金の際に信託財産留保額や換金時手数料が必要となる場合もあります。なお、収益分配金受取時や換金の際には税金がかかります。手数料などの諸費用の合計額については投資信託の銘柄や保有期間等に応じて異なりますので表示できません。詳しくは各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面でご確認ください。

長野県労働金庫 登録金融機関  関東財務局長(登金)第268号

収益分配金のしくみ

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