新NISAの改正ポイントを確認し、人生100年時代を見据えた資産づくりに新NISAを活用していきましょう！
通常、投資信託などの金融商品に投資をした場合、売却して得た売却益や、受取った分配金の普通分配金には、20.315%の税金がかかります。
NISAは、NISA口座内で購入した投資信託などの金融商品から得られる運用益が非課税になる制度です。
POINT1
非課税保有期間が無期限に！
2023年までのNISA制度では、つみたてNISAは20年、一般NISAは5年と非課税保有期間が定められていましたが、新NISA制度では非課税保有期間が無期限になりました。
POINT2
年間の投資上限額が拡大
年間投資上限額が「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円、合計で360万円に拡大しました。
POINT3
非課税で保有できる限度額が拡大
非課税保有限度額（累計の投資上限額）が全体で1,800万円に拡大しました。（成長投資枠は、内1,200万円まで）
POINT4
制度が恒久化
2023年までのNISA制度では、口座開設期間に定めがある期間限定の制度でしたが、新NISAでは制度が恒久化しました。
POINT5
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能に！
2023年までのNISA制度では「つみたてNISA」と「一般NISA」の併用はできませんでしたが、新NISA制度では同一年に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能となりました。
※1「つみたて投資枠」の取扱商品は、「つみたてNISA」の取扱商品を引継いでいます。
※2 「成長投資枠」の対象商品は、「一般NISA」の対象商品をすべて引き継いでいるわけではありません。整理・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等は除外されています。
| 2023年までのNISA | 新NISA | ||
|---|---|---|---|
| 制度の併用 | つみたてNISA・一般NISAの併用は不可 | 併用可能に！
|
つみたて投資枠・成長投資枠の併用が可能 |
| 口座開設可能期間 | 2023年まで | 恒久化
|
口座開設期間は恒久化 |
| 年間投資上限額 | つみたてNISA：40万円 一般NISA：120万円 |
大幅に拡大
|
つみたて投資枠120万円 成長投資枠240万円 合計360万円 |
| 非課税保有限度額 | つみたてNISA：800万円 （40万円×20年間） 一般NISA：最大600万円 （120万円×5年間） |
大幅に拡大
|
つみたて投資枠・成長投資枠を合わせて1,800万円まで （成長投資枠は、 内1,200万円まで） |
| 売却分の投資枠 | 売却した場合も投資枠は再利用不可 | 再利用可能に！
|
売却した分は再利用可能！ （非課税保有限度額が翌年以降再利用が可能です） |
下記持ち物をお持ちいただき、お近くの＜長野ろうきん＞店舗へご来店ください。
投資信託口座開設のお手続きと、ファンド購入の申込みが同日に可能です。
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（マネーライフ・アドバイザー）
長野ろうきんでは、お金の専門家MLA（マネーライフ・アドバイザー）が全店舗※に在籍しております。
お客さまのライフプランを考慮し、一人ひとりに合ったマネープランをご提案いたします。
NISA制度や投資信託に関することは、お気軽にご相談ください。
※出張所を除く
口座開設まで2～3週間ほどかかります。
（インターネットバンキングのご契約が必要となります。）
注意事項をご確認いただきチェックを入れてください。
ご住所やお勤め先を入力し、「次へ」をタップしてください。
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特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座からご希望の口座を選択し、「次へ」をタップしてください。
申込内容と「今後のお手続きについて」を確認し、「実行する」をタップしてください。
お手続き完了後7営業日前後で、口座開設手続き時にご入力いただいたご住所へ申込手続き書類が郵送されます。
申込書類がお手元に届きましたら、ご記入・ご捺印のうえ当金庫所定のマイナンバー確認書類および本人確認書類のコピーを同封し、専用の返信用封筒にてご返送ください。
口座開設完了後、電子メールにてお知らせが届きます。
※当金庫への書類到着後、約１週間で投資信託口座の開設が完了します。
口座開設完了後インターネットバンキングの投資信託メニューよりファンドの買付が可能となります。
※投資信託サービスは、投資信託口座の開設が完了した翌営業日の11時から利用できます。
〈投資信託のリスク〉
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。
よって、元本および収益金が保証されておりません。
〈投資信託に関する諸費用〉
投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。
必ず、各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
〈その他の重要事項〉
●投資信託は、預金保険の対象ではありません。当金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
●投資信託の取扱いは当金庫が行いますが、投資信託の設定･運用は投資信託委託会社が行います。
●投資信託をご購入の際には「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」をご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は、当金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
長野県労働金庫 登録金融機関／関東財務局長（登金）第268号
当ページは、（2024年1月4日）時点で発表されている情報および法令等に基づき長野県労働金庫が作成しています。今後、関連法令等の改正が行われた場合、内容等が変更になる可能性がございます。
