サイバーセキュリティ基本方針

1. 基本理念と目的

　長野県労働金庫（以下、「当金庫」という。）は、「ろうきん理念」に基づき、働く人々の暮らしと未来を守り、安心・安全な金融サービスの提供を社会的責務と認識しています。
　金融サービスのデジタル化や生成ＡＩ等の新技術の進展に伴い利便性が向上する一方で、サイバー攻撃の脅威は高度化・巧妙化しており、金融インフラの安定稼働に対する重大なリスクとなっています。
　当金庫は、これらの脅威から会員、お客さまの資産・情報を守り、信頼される金融サービスを持続的に提供するため、強固なサイバーセキュリティ管理態勢の構築・維持に継続的に取り組んでまいります。

2. 基本方針

　当金庫は、サイバーセキュリティに関する以下の基本方針を掲げます。

1. 当金庫経営陣の関与の下、サイバーセキュリティを重要な経営課題として認識し、持続可能なリスク管理態勢を確立する。
2. 金融庁が策定する「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に準拠した対応を図る。
3. 会員、お客さまの信頼確保、業務継続および風評リスク管理の観点から、サイバー攻撃の予防・検知・対応および復旧に至る包括的な管理態勢を整備する
4. 当金庫は、サイバーセキュリティに関する法令・規制等を遵守するとともに、会員、お客さま、その他の関係者からの要求事項に適切に対応する。

3. サイバーセキュリティ・ガバナンス

　当金庫経営陣は、サイバーセキュリティの確保を、金融サービスのデジタル化推進の基盤であり、かつ組織運営上の最重要課題の一つとして位置づけます。
　理事長をはじめとする当金庫経営陣がリーダーシップを発揮し、サイバーセキュリティ対策を単なるコストではなく「将来への投資」と捉え、必要な経営資源（予算・人材等）を適切に配分するとともに、自らの責任において組織横断的なリスク管理態勢の整備・運用およびその監督を主導し、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組みます。

4. サイバーセキュリティ管理態勢の構築

　当金庫は、サイバーリスクに対し、技術・組織・人材の各側面から、多層的かつ実効性のある管理態勢を構築します。

1. 専門組織の設置と緊急対応：情報セキュリティ統括責任者の下、「長野県労働金庫ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、平時の監視から有事の緊急対応までを日々統制する態勢を整備します。
2. レジリエンス（回復力）の強化：防御・検知に加え、万が一インシデントが発生した場合の対応・復旧を重視し、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定および定期的な訓練の実施をすることで、被害の極小化と早期回復に努めます。
3. 実効性の検証：独立した内部監査部門による監査や、外部専門機関による診断を通じ、サイバーセキュリティに係る取組計画の実効性、十分性その他の管理態勢の実効性を定期的に検証し、必要な是正・改善を図ります。

5. 関係機関との連携

　当金庫は、事業活動に関わる関係先とともにサイバーセキュリティの強化に努めます。
　労働金庫業態のみならず、金融庁、警察庁、厚生労働省等の関係官庁および金融ＩＳＡＣ等の情報共有機関と密接に連携し、脅威情報の共有やサイバーリスクへの共同対処を通じて、金融システム全体の安全性向上に貢献します。

6. 人材育成と企業風土の醸成

　当金庫は、全役職員に対する定期的な教育・訓練の実施を通じて、サイバーセキュリティに関する意識を醸成します。
　また、高度な専門性を有するセキュリティ人材の育成・確保に継続的に取り組みます。

7. 適時適切な情報開示と説明責任

　当金庫は、ディスクロージャー誌等を通じて、サイバーセキュリティへの取組状況を透明性高く開示します。会員、お客さまおよび社会からの信頼に応えるため、常に最新の脅威動向を注視し、対策の高度化に努めます。