労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

  • print

〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。全国の〈ろうきん〉は、根拠法である「労働金庫法」に定められている「非営利」「直接奉仕」「会員平等」という原則に基づき、これまでもお客さまである勤労者本位の事業運営を実践してきました。
預金の預入れや引出し、借入れや返済など、勤労者の生活はお金と関係なしには成り立ちません。そして、このような金融サービスがIT技術の発達によって、大きく変わろうとしています。その新しい金融サービスを生み出すのがFinTech(フィンテック)であり、今後、FinTechはお客さまの利益やさらなる利便性の向上に寄与すると〈ろうきん〉は考えています。
今般、労働金庫及び労働金庫連合会(以下、「金庫」と総称します。)は、平成29年6月27日内閣府・厚生労働省令第三号「労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令」(以下、「命令」といいます。)の定めに従い、「労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を次のとおり定めました。
※命令に則り、以下、改正後の「労働金庫法」を「新法」といいます。

1.労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針
(金庫のオープンAPIの対応方針概要)

労働金庫電子決済等代行業者のサービスを利用するお客さまの利益を保護し、利便性を向上すべく、APIの公開に取り組んでまいります。
具体的には、金庫は、労働金庫業態におけるオープンAPIの環境を構築し、労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働を安全に実現することを目指します。当面は照会系に限りAPI連携を行います。

2.当該労働金庫が新法第89条の8第1項に規定する同意をするかどうかの別
(労働金庫連合会が契約を締結する労働金庫電子決済等代行業者が当該労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営むことについて当該労働金庫が同意しているかどうか)

次の全国13の労働金庫は、労働金庫連合会が電子決済等代行業者と契約締結することに同意します。

北海道労働金庫
東北労働金庫
中央労働金庫
新潟県労働金庫
長野県労働金庫
静岡県労働金庫
北陸労働金庫
東海労働金庫
近畿労働金庫
中国労働金庫
四国労働金庫
九州労働金庫
沖縄県労働金庫

3.労働金庫電子決済等代行業者が、その営む労働金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該労働金庫又は労働金庫連合会に係る労働金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第89条の5第2項第1号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期
(資金移動系のAPI連携へ対応するかどうか及びその理由(する場合は予定時期))

当面は照会系に限りAPI連携を行いますが、社会情勢等から資金移動系のAPI連携の必要が今後出てくることを見据え、資金移動系のAPI連携についても検討中です。予定が明確になり次第公表します。

4.前号に規定する体制のうち、新法第89条の5第2項第2号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期
(照会系のAPI連携へ対応するかどうか及びその理由(する場合は予定時期))

現在、家計簿サービスは、顧客から提供されたIDとパスワードを使用し、顧客に成り代わって労働金庫のインターネットバンキングへログインし、ブラウザに表示された情報から必要な情報を取得する技術(以下、「スクレイピング」という。)を使用して、顧客の口座情報を表示しています。金庫としてはスクレイピングを推奨していませんが、家計簿サービスはそのサービスによって顧客へ利便性を提供していることから、そのサービスレベルの維持及び顧客からIDとパスワードの提供が不要となる照会系のAPI連携に対応します。対応予定時期は2020年3月末までを予定しています。
明確な対応時期はシステム対応に必要な検討終了後、速やかに公表します。

5.第3号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針
(上記3・4を行う場合はシステム対応を第三者へ委託するかどうか及びシステム構築方針)

全国13の労働金庫は、システムの設計、運用及び保守を労働金庫連合会に委託します。
また、労働金庫連合会は、システムの設計、運用及び保守を第三者に委託します。
採用する認証・認可等の方式は、標準的な方式の採用を検討中です。確定次第、速やかに公表します。なお、クラウド型でのシステム構築を検討しています。

6.当該金庫において労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先
(電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の情報 )

労働金庫連合会 事務部
電話番号 03-3295-9359
E-mail rokinren_dairi@ho.rokinbank.or.jp(2018年3月31日迄)
    rokinren_dairi@rokinbank.or.jp(2018年4月1日以降)

7.その他労働金庫電子決済等代行業者が当該金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報
(その他電子決済等代行業者向けに提示する参考情報)

オープンAPIでの接続を前提に契約を締結します(スクレイピングを前提とした契約締結は行いません)。なお、契約締結は、オープンAPIのシステム対応が完了する時期の6か月前より受付けることとします。

以 上

この画面を閉じる

検索したい言葉を入力し、検索ボタンをクリックしてください。

お困りなことございませんか?

  • よくある質問・用語集
  • お問い合わせ一覧
  • 県内店舗一覧