株式投資信託の譲渡益や収益分配金に係る税率が上がりますが、〈ろうきん〉では、NISA口座を開設し、非課税を活用して新たな投資を始めることが可能です。
なお、NISAの口座開設については、お申込み手続きが必要です。お手続き方法もあわせてご確認ください。（当金庫に投資信託取引口座をお持ちではないお客様は、投資信託取引口座の開設についてもあわせてお手続きください。

株式投資信託の譲渡益に係る譲渡所得、および収益分配金に係る配当所得については、2003年から10%（所得税7%・住民税3%）軽減税率の特例措置が適用されてきましたが、この軽減税率は2013年12月31日で終了いたしました。2014年1月1日以降は本則税率の20%（所得税15%・住民税5%）が適用されています。
※2013年から2037年までの間に生ずる所得についての所得税の確定申告や源泉徴収の際には、所得税の他に、復興特別所得税（所得税額×2.1%）が課されます。なお、このページに記載している税率は復興特別所得税を含みません。

2014年1月1日から少額投資非課税制度「日本版ISA（NISA）」が導入されました。
各年の1月1日時点において日本国内に居住する20歳以上の方は非課税口座（NISA口座）を開設することができます。この口座内では年間120万円まで株式投資信託に投資し、投資から生じる売却益や収益分配金＊が5年間非課税となります。（平成２７年度税制改正により、2016年の非課税管理勘定から年間の非課税投資限度額は120万円（2015年までは100万円）に引き上げられました。
＊収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いであるため、NISA口座でなくとも課税対象外です。

• 同一の勘定設定期間に開設できる非課税口座は1金融機関に1人1口座です。

  ※平成26年度税制改正により、2015年からNISA制度が変更となりました。
  詳しくはこちらをご覧ください。

• 非課税口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
• 投資上限額120万円には手数料を含めません。
• 約定金額（基準価額×口数）の合計が120万円まで投資することができます。
• 分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金を再投資する場合には、投資上限額120万円を超えた分配金の再投資は課税扱いになります。
• すでに保有している投資信託を非課税口座に移管することはできません。
• 非課税枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。
• また、売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。
• 非課税口座に移管する場合の投資総額は、移管日の時価になります。また、非課税口座および課税口座に移管する場合の取得価額は、移管日の時価になります。

本資料は2015年6月30日現在の関連法令等の情報に基づいて作成しています。内容は、法令・制度等の変更により、今後予告なく変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※交付申請書は、窓口・郵送でのお渡しとなります。

• 投資信託は預金保険の対象ではありません。＜ろうきん＞で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
• 投資信託の取扱いは＜ろうきん＞が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
• 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
• 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
• 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
• 投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。