長野ろうきん長野県労働金庫 金融機関コード:2966

ジュニアNISAのご案内

 

ジュニアNISAのポイント

お子さま、お孫さまの将来に向けた資産形成のために、未成年者のNISA口座が開設できるようになります。教育資金の準備や生前贈与など、幅広く活用できます。

  1. 子どもの将来に向けた資産運用のための制度
  2. 日本に住む0〜19歳の未成年者が口座開設できます
    (親権者等が代理で資産運用を行うことができます)
  3. 投資上限額は、毎年80万円まで(5年間で最大400万円)
  4. 非課税期間はNISAと同じ、投資した年から5年間
  5. 投資額からの収益(売却益・配当金)はもちろん非課税

2016年から2023年までの各年の1月1日時点において、日本にお住まい0歳~19歳までの未成年の方は未成年者口座を開設することができ、この口座内では年間80万円まで公募株式投資信託等に投資し、投資から生じる売却益や収益分配金が5年間非課税となります。

制度概要

制度継続期間
口座開設者 ・口座開設年の1月1日時点で0歳~19歳の国内居住者は未成年者口座を開設することができます。
※親権者等が代理で口座開設できます
口座開設数 ・1人につき1口座のみとなります。
※口座開設後は、金融機関を変更することが原則できません。
※開設に際しては、非課税口座で当金庫が取扱っている商品をご確認ください。
投資可能期間 ・2016年から2023年までの8年間、投資を開始することができます。
投資対象 ・未成年者口座で新たに購入した公募株式投資信託等(以下、「投資信託」または「投資信託等」といいます。)が対象です。
※公社債・公社債投資信託は対象外となります。
非課税所得 ・購入した年から5年間に未成年者口座内で発生した売却益・収益分配金等が非課税になります。
年間投資上限額 ・毎年80万円(手数料は含みません。)まで非課税対象として購入することができます。(非課税投資総額は5年間で最大400万円になります。)
※特定口座・一般口座で既に保有している投資信託等を未成年者口座に移管することはできません。
非課税期間 ・投資を始めた年から最長5年間、非課税となります。
※制度継続期間内は、翌年の非課税管理勘定へすべて移管することができます。
※1月1日において20歳である年の前年12月31日までは、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを継続管理勘定へ移管することができます。
※2023年までの1月1日において20歳である場合、成人の非課税口座(NISA)を自動的に開設し、移管日の時価120万円を超えていてもすべて移管することができます。
収益分配金 ・課税未成年者口座で管理されます。
※課税未成年者口座は、未成年者口座と同時に開設されます。
運用管理 ・原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行います。
・災害等やむを得ない場合をのぞき、原則として、18歳まで(3月31日において18歳である年の前年12月31日まで)は課税未成年者口座以外の口座に払出しすることができません。
・18歳以降(3月31日において18歳である年の1月1日以降)は、払出しすることができます。
制度終了後 ・2024年から2028年までは、非課税管理勘定から継続管理勘定にすべて移管し、20歳まで(1月1日において20歳である年の前年12月31日まで)非課税で運用することができます。

2023年までに20歳になる場合
20歳になった年の翌年1月1日にNISA口座を開設し、NISAをご利用いただくことができます。
NISAの制度継続期間内は、未成年者口座の非課税管理勘定からNISA口座の非課税管理勘定にすべて移管することができます。

制度継続期間

2023年以降に20歳になる場合
ジュニアNISAの制度終了後は、20歳になる年まで継続管理勘定を設定し、移管日の時価80万円を上限として、非課税管理勘定から継続管理勘定に移管することができます。

制度継続期間

ご留意事項

口座開設のお手続き

2016年1月1日からジュニアNISA口座(未成年者口座および課税未成年者口座)開設のお申込みができます。
親権者等が、未成年のお客様の代理で口座を開設することができます。
ご本人様(未成年のお客様)の個人番号(マイナンバー)、身元、および代理権が確認できる一定の書類等をご提示のうえ、当金庫所定の申込書をご提出ください。
なお、ジュニアNISA口座開設を申込むご本人様(未成年のお客様)が当金庫に投資信託取引口座および特定口座をお持ちでない場合は、あわせて開設申込みのお手続きが必要になります。

口座開設のお手続きイメージ

投資信託についてのご注意 必ずお読みください。

当ページは2015年6月末現在の関連法令等の情報に基づいて作成しております。内容は、法令・制度等の変更により、今後予告なく変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

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