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【家計管理のポイント】お金を貯めながら増やすには?

2021年01月14日

お金を増やしたい、でも積極的に投資するほど知識や経験に自信がない…。
そんな方におすすめなのが、コツコツと貯めながら、お金を増やせる可能性もある積立投資です。

執筆者:坂本 綾子
日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書「今さら聞けないお金の超基本」など

積立投資について

積立投資では、お金を積立てるように、投資用の金融商品を毎月一定の金額で買っていきます。
このとき、ぜひ利用したいのが「投資信託」です。
投資信託を買うには、預金とは別の口座を開設します。
選んだ口座によっては、利益にかかる税金が非課税になるメリットもあります。


投資信託の仕組み

まずは投資信託の仕組みから確認しましょう。
名前の通り投資の一種ではありますが、自分で投資先を調べたり、選んだりする必要はありません。
投資信託は、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用します。そして、投資額に応じて利益が還元される金融商品です。
「投資」のお金を「信じて託す」ことから「投資信託」といいます。
その代わり大事なことは、専門家がどんな運用をしてくれるのか、ここをしっかり確認することです。


投資と聞いて思い浮かぶのは株式を買うことではないでしょうか?
例えば、日本の株式に投資をする投資信託は次のような仕組みです。
どれかひとつの株式ではなく、複数の株式に投資をします。
少なくとも数十社、投資信託によっては数百、数千の株式に投資をします。
そのため、ひとつの会社の株式が値下がりしても、他の株式が値上がりしていたり、大きな変動がなかったりすれば、投資信託の価格はそれほど大きくは動きません。


投資先の株式の数が増えるほど、ひとつの株式の影響は小さくなります。
投資先を複数に分けることで、価格変動の幅を小さく抑えようとしているのです。
このような方法を分散投資といいます。


投資信託の主な種類

投資信託では、日本の株式以外にも、外国の株式や、日本や外国の債券にも投資をすることができます。
さらに、1本の投資信託で複数の資産に投資ができる資産分散型(バランス型ともいう)もあります。
投資先による投資信託の主な種類は表のとおりです。


国内株式型国内の複数の株式に分散投資する
国内債券型国内の複数の債券に分散投資する
外国株式型外国の複数の株式に分散投資する
外国債券型外国の複数の債券に分散投資する
資産分散型
(バランス型)
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券などに分散投資する

株式は、その会社の業績がよければ上がる傾向があります。
債券は、通常の預金よりは高めの金利が付いています。
いずれも価格が下がるリスクはありますが、預金よりはお金を増やせる可能性があります。
外国の株式や債券の場合は、株価の変動や金利に加えて為替変動の影響を受けます。
外国の株式や債券に投資すると、購入時よりも円安になるほど、円に換算した場合の価格が上がります。


以前は、投資信託の投資先は株式や債券が中心でした。
最近は不動産に投資する投資信託も増えています。
不動産を保有する運用会社に入ってくる賃料などが利益になります。
また不動産は、景気がいいと値上がりする可能性があります。
資産分散型の投資信託の中には国内外の株式や債券のみならず不動産にも投資するものがあります。


投資信託を選ぶポイント

各投資信託は、何に投資をするのか、その結果これまでどのように価格が変動し、どれくらいの利益を得られたかを公表しています。その情報をしっかり確認した上で選ぶのがポイント。
投資信託の種類にもよりますが、長期で投資をすれば、過去の実績から考えて、年率1~5%程度の利益を得られる可能性があります。


注意したいのは、投資信託の使い方です。
預金よりは利益が得られる可能性がある反面、短期では大きく値下がりするリスクがあります。
投資信託を買ったら、ある程度の期間は保有すること、一度に大きな金額で買うのではなく、少額で少しずつ買い増していくこと。そのためには、冒頭でも紹介したとおり毎月一定額で買っていく積立投資がおすすめです。


つみたてNISAの口座について

投資信託を使って積立投資をするには金融機関で専用の口座を開設して申し込みます。
その際、つみたてNISAの口座を選ぶと、通常なら利益にかかる20.315%の税金が非課税になります。
その代わり、年間の利用枠は40万円まで。
年間の利用枠は大きくないものの20年間(投資可能期間2018~2037年)続ければ上限は800万円になります。


利用する投資信託は、つみたてNISA対象の投資信託から選びます。
NISA口座は日本に住む20歳以上((口座を開設する年の1月1日現在)(成人年齢の引き下げ後は18歳以上))の人が、1人1口座だけ持てる投資のための非課税口座です。
非課税期間は最長20年。いつでも払出し・売却が可能です。
ただし、払出し・売却をした分に対応する非課税投資枠は再利用できません。


iDeCoの口座について

iDeCo(個人型確定拠出年金)の口座を使って投資信託を積立てることもできます。
毎月5,000円以上で、毎月の積立上限額は、会社員や自営業などの立場により異なります。
公務員などは1万2,000円、企業年金がない会社員などは月2万3,000円です。
仮に毎月2万3,000円を積立てると20年では552万円になります。


こちらは老後資金準備のための口座ですから、原則60歳までは引き出すことができません。
その代わり、老後資金を確実に貯めることができ、投資信託の運用次第では増やせる可能性があり、運用益にかかる税金は非課税です。
さらに、毎月の積立(掛金)を所得控除することができるので、積立てている現役時代の税金を安くする効果もあります。


お金を貯める目的によって、つみたてNISAかiDeCo(個人型確定拠出年金)を使い分けるといいですね。
いずれもコツコツと少額から積立てていく仕組みなので、途中で株価などが下がったとしても、一度に大きな金額で投資をするよりも値下がり幅は小さくなるでしょう。
積立投資を続けていくうちに、次第に元本が積み上がって貯まっていきます。
お金が増えたときには非課税の特典を活かせます。


※本内容は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。
※投資信託は預金とは異なり、元本が保証されているものではありません。
※投資信託は、預金保険の対象ではありません。また、<長野ろうきん>で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※運用商品によっては各種手数料や相場環境の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むなどのリスクがあります。
※投資信託をご購入の際は「投資信託証明書(交付目論見書)」をよくご覧いただき最終的な投資判断はご自身で行ってください。
※個人型確定拠出年金加入時、および加入時以降、受給が終了するまで所定の手数料が必要です。
※詳しくは<長野ろうきん>にお問い合わせください。

長野県労働金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第268号




全5回 使う・貯める・増やすための家計管理のポイント

坂本 綾子

坂本 綾子
ファイナンシャルプランナー
(日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

熊本県生まれ。明治大学卒業。マネー記者として22年間、女性誌などで家計管理や保険、投資、住宅購入、相続などお金の記事を取材・執筆。2010年にファイナンシャルプランナー坂本綾子事務所を設立。自治体の消費生活センターでの市民向けお金のセミナー講師や、家計相談にも対応している。著書に「今さら聞けないお金の超基本」朝日新聞出版、「まだ間に合う!50歳からのお金の基本」エムディエヌコーポレーションなど。

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