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公的年金は原則65歳からの受取りです。
ただし、早く受取りたい人は最短で60歳から、遅く受取りたい人は最長で70歳まで、繰り上げや繰り下げができます。
この期間が伸びて、最長で75歳まで繰り下げできるようになりました。

繰り下げると1か月ごとに0.7%年金額が増えます。
75歳から受取ると10年繰り下げることになるので、原則通り65歳から受取るよりも、0.7%×12か月×10年=84%増えることに。

公的年金の繰り下げには特に手続きは必要ありません。
受取りたいと思ったときに年金請求書を提出すれば、受取りが始まります。

一方、確定拠出年金は、企業型もiDeCoも、原則60歳以降70歳までの間に受取りを開始する仕組みでした。
公的年金の改正に合わせて、受取り開始を75歳まで伸ばせるようになりました。
確定拠出年金も、受取りたいと思ったときに請求書類を提出します。
確定拠出年金の場合、受取りまでは預金や投資信託を使って自分で運用を続けることになります。

改正前は、企業型が65歳まで、iDeCoは60歳まで加入できました。
5年延長されて、企業型は70歳まで、iDeCoは65歳まで加入できるようになりました。
ただし条件を満たした人が対象です。
どんな人が入れるかと言うと…。

企業型は会社ごとに加入者の条件を定めることができ最長で70歳までにすることができます。
つまり、会社員で企業型が導入されていて70歳まで入れる規約になっている人です。
企業型が導入されているなら勤務先に確認を。

iDeCoに65歳まで入れるのは、会社員の場合は継続雇用などにより厚生年金に加入するものの勤務先に企業型がないまたは企業型には入れない人。
会社員や公務員以外の国民年金加入者は、国民年金に任意加入している人です。
国民年金の任意加入は、60歳時点で40年間（480月）の加入期間を満たしていない人が選択できます。

例えば、勤務先に企業型があり60歳まで加入していたけれど定年退職により企業型の加入者ではなくなった、その後、継続雇用により厚生年金に加入している人はiDeCoに入ることができます。

また、個人事業主などの国民年金加入者で、60歳時点での加入期間が480月に満たない場合は、国民年金の任意加入者になれば、iDeCoに加入できます。

これまでは、確定拠出年金の企業型に加入している人がiDeCoにも加入したい場合は、企業型の規約に併用できることが記載されていることが条件でした。
10月以降は企業型の規約の定めに関わらず、加入したい人はiDeCoに加入して併用できるようになります。

この改正により、iDeCoに入れる人はかなりの数になると言われています。
企業型とiDeCoを併用して、老後資金を準備することが可能になったのです。

ただし、確定拠出年金には大きな税制優遇があるので、月々の掛金額には上限があります。
勤務先の企業年金が企業型DCのみの場合、企業型の掛金と合算して月5万5000円以内（かつiDeCoの掛金は2万円以内）、勤務先に企業型DCと確定給付年金の両方がある場合は2万7500円以内（かつiDeCoの掛金は1万2000円以内）です。
また、企業型のマッチング拠出を利用していないことが条件です（勤務先の企業型にマッチング拠出制度があっても利用していなければiDeCoを併用可能）。