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お金のこと

執筆者：坂本　綾子
日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書「絶対に損をしないお金の増やし方」など

自分のお金を増やしたい人にとって、税金面でとても有利な制度が2024年から始まります。
「新しいNISA」です。

現在もNISA制度を使うことはできますが（2023年末まで）、2024年から投資枠が広がって、より使いやすく変更されます。

「新しいNISA」について紹介しましょう。

利益に税金がかからないNISA

NISAは、一定額までの投資なら、利益にかかる税金が非課税になる制度です。
預金して利息を受け取る、投資して利益が出るなど、金融商品を利用して自分のお金が増えたときは、税金がかかります。
所得税と住民税で、合計すると税率は20.315％（復興特別所得税を含む）。

そのため、手取りの利益は8割弱になってしまいます。
これがかからないのがNISA。増えた利益を丸ごと受け取ることができますから、お金が大きく増えたときほど有利です。 投資信託を積立で買える「つみたてNISA」が2018年から始まり、利用する人が年々増えてきました。
「つみたてNISA」は2023年でいったん終了となり、その代わりに2024年から始まるのが「新しいNISA」です。

「つみたてNISA」の対象商品を引き継ぎつつ、投資枠が拡大

「つみたてNISA」を引き継ぐのは、「新しいNISA」の「つみたて投資枠」です。
現在の「つみたてNISA」と同様に、対象となる投資信託を積立で買っていく仕組みです。
ただし、投資枠が大きくなります（表参照）。

新しいNISA

※金融庁サイト内「新しいNISA」のページをもとに作成

現在の「つみたてNISA」は年間投資枠が40万円ですが、「新しいNISA」の「つみたて投資枠」では3倍の年間120万円まで投資ができるようになります。
利益が非課税になる期間は20年から無期限に。その代わり、非課税保有限度額（総枠）が設定されました。
非課税保有限度額はいわば生涯の非課税枠で、1,800万円です。
投資した元本で計算します。

現在の「つみたてNISA」は、いったん売ってしまうと、その枠を再利用することができませんでしたが、「新しいNISA」では翌年に売った分の枠が復活します。
また現在の「つみたてNISA」では、例えば毎月3万円を積立てて年間36万円投資したとすると、年間の非課税枠40万円のうち4万円を使い残すことになり、使い残しを翌年に繰り越すことができません。

一方、「新しいNISA」の「つみたて投資枠」では、年間の枠は決まっていますが、
年間枠を使い残しても、非課税保有期間が無期限で、生涯で1,800万円の元本までは投資ができます。
年間枠を使い残さないように気を使う必要はありません。
しかも、先ほど述べた通り、売った分については翌年枠が復活（復活する金額は買い付けた元本の額）しますから、値上がりして利益を早めに確定したいときも、枠を気にせずに売ることができます。

積立に利用できるのは、金融庁が定めた条件を満たし、長期の積立、分散投資に向いた投資信託です。
過去の実績から考えて、「つみたて投資枠」での投資信託の積立は、預金よりお金を増やせる可能性があり、しかも、利益が非課税です。

そのような形で投資できる枠が生涯1,800万円まで使えるようになるのですから、一般的な収入で、余裕資金を使ってお金を増やしたい人には充分と言えるのではないでしょうか。

ライフプランにあわせて、あせらずコツコツと

NISAは税金面で有利とはいえ投資ですから、余裕資金で行うことが鉄則。
いざというときに使える基本となる資金を預金で確保した上で取り組みたいもの。
また、結婚、出産、子育てなど人生にはいろいろなライフイベントがあり、お金を貯めやすい時期と貯めにくい時期があります。

貯めにくい時期には少額で、貯めやすい時期には増やして、その時々の状況に合わせてマイペースで積立投資を続けるのが、無理なく、リスクをコントロールしながら資産を増やすことにつながります。
そんな投資に活用しやすい仕組みになっているのが、「新しいNISA」の「つみたて投資枠」です。
せっかくの制度をしっかり活用したいですね。

坂本　綾子
ファイナンシャルプランナー
（日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

熊本県生まれ。明治大学卒業。マネー記者として22年間、女性誌などで家計管理や保険、投資、住宅購入、相続などお金の記事を取材・執筆。2010年にファイナンシャルプランナー坂本綾子事務所を設立。自治体の消費生活センターでの市民向けお金のセミナー講師や、家計相談にも対応している。著書に「今さら聞けないお金の超基本」朝日新聞出版、「まだ間に合う！50歳からのお金の基本」エムディエヌコーポレーションなど。