長野ろうきん長野県労働金庫 金融機関コード:2966

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自分は利用できる?

長野ろうきんは、どなたでもご相談・ご利用いただけます(※)
まずはお近くの長野ろうきんにご相談ください。

長野ろうきんをご利用される際、会員労働組合にご加入の組合員のみなさまと、会員労働組合にも未加入のみなさまではお借入時の金利や保証料が異なる場合がありますが、原則として下記条件を満たしている方であればどなたでもご相談・ご利用いただけます。
※審査の結果によってはローンご利用のご希望にそいかねる場合もございますので、あらかじめご了承願います。

  • 労働組合などの組合員の方

    長野ろうきんに会員加入いただいている労働組合の組合員の皆さま及びその後、管理職になられた皆さまが対象となります。
    ※ 会員労働組合ご加入者以外の一定の基準を満たすお客様におかれましても、対象となる場合がございます。
    組合員かどうか確認するためにはお勤めの会社か、または、お近くのろうきん窓口までお問い合わせください。

  • 一般の勤労者の方

    ・長野県に住んでいる
    ・長野県で働いている
    方であればどなたでもご相談可能です。

ライフイベントを見直しましょう

ライフイベントとは、人生における出来事の事です。一つひとつがあなたにとって重要であると同時に、なんらかの費用がかかるものでもあります。まずは以下の一般的なライフイベント表を参考に、自分の年令と今後のライフイベントと出費を考えてみましょう。

20代の主なライフイベント

就職 マイカー購入 一人暮らし 学業継続 結婚準備・結婚

20代は、就職や転勤など働く場所が決まったり、アクティブに活動するための費用への投資、好きな人との付き合いなど大きな資金が必要になるステップです。
社会人になったらマイカーが欲しいという人も多いはず。大きな買い物だけに、しっかりと予算を組みたいものです。

例:マイカー購入
コンパクトカー 123万円
ハイブリッドカー 217万円
電気自動車 260万円
ミニバン 216万円
自動車メーカーのホームページより(2011年12月)

30代の主なライフイベント

結婚 出産(子どもの誕生) 住宅購入 子どもの進学

30代は、結婚式の費用だけではなく、新生活(生活費や、将来のマイホーム購入のための計画など)に向けて家族のための準備資金が必要になるステップです。
また出産においても入院、分娩の費用のほか、定期検診や妊婦用品、ベビー用品の費用なども考慮してください。

例:結婚
挙式・披露宴・
披露パーティの費用総額(平均)
356万円
新生活の準備かかる
費用総額(平均)
104万円
・結婚トレンド調査2011(「ゼクシィ」リクルート発行調べ) ・新生活準備調査2011(リクルートブライダル総研調べ)
例:出産
・出産費用(全国平均)47万円3千円
厚生労働省「第40回社会保障審議会医療保険部会資料」(平成22年10月13日)

40代の主なライフイベント

子どもの進学(高校・大学への進学) 住宅の購入 車の買い換え

40代は、貯蓄も増えてはいますが子どもの進学(子どもが中学校や高校へ入学する、子どもが大学に入学するケース)や住宅の購入などを実行に移すなど、長期の支出の開始されるステップです。
教育資金や住宅の購入など、負担が一番増えてくる時期でもあります。

例:住宅
土地付き注文住宅(土地取得費含む)3,558万円
建売住宅3,367万円
マンション3,772万円
住宅金融支援機構「平成22年度フラット35利用者調査報告」)

50代の主なライフイベント

子どもの進学(大学への進学) 子どもの就職 子どもの結婚 老後の準備

50代は、子どもの教育資金負担が終了し老後の準備を開始するステップですが、近年はまだまだ教育資金の負担が続くケースも増えてきています。
住宅の購入は40代で実行に移し、返済過程でで借り換えや、付帯的に発生する子育てや教育ローンを利用する時期でもあります。

幼稚園公立22万円 私立54万円
小学校公立30万円 私立139万円
中学校公立48万円 私立123万円
高等学校(全日制)公立51万円 私立98万円
大学(文系)国立53万円 (文系)私立72万円
(理系)国立53万円 (理系)私立99万円
幼稚園~高校:文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査」(全国)※授業料、学校給食費等が含まれています。大学:総務省統計局「小売物価統計調査(平成22年)」(東京)※授業料をさしています。

60代の主なライフイベント

子どもの就職 子どもの結婚 老後の準備・老後 健康維持

60代は、安心とゆとりある老後を過ごすためのステップです。退職金などまとまった貯蓄など資産に余裕がある場合は、適切な範囲での投資信託などの運用や、医療費などの負担も見据えて退職金専用定期などのサービスを選択しましょう。

例:年金

総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)」(平成22年)※高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)

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開催日

2019年9月14日

会場

<長野ろうきん>全店舗

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