次世代育成支援行動計画

第8期次世代育成支援行動計画の策定について

職員全員が働きやすい環境を整備することによって、仕事と生活の調和を図り、能力を十分に発揮できる体制を構築するため、次の通り行動計画を策定し、取り組んでまいります。

1. 計画期間

2022年4月1日～2025年3月31日（3年間）

2. 内容

目標1：「育児休職および配偶者出産休暇の取得率を次の水準以上にする」

男性職員
【育児休職】計画期間中、取得率を50％とする
【配偶者出産休暇】計画期間中、100％とする

女性職員
【育児休職】計画期間中、取得率100％を維持する

＜対策＞（2022年4月から）

• 男性職員・女性職員双方の意識醸成と周知啓発を図る。
  （庫内報等での取得事例や好事例の情報提供）
• アンコンシャスバイアス（無意識の偏見・思い込み）をなくす取り組みを実施する。
  （ニュースやチェックリストなど意識啓発ツールの配付、メッセージ発信など）
• 配偶者が妊娠または出産した男性職員および職場に対する個別の働きかけを実施する。
  （金庫制度および公的制度についてアナウンス、取得に関する意向確認と促進）
• 休職中の不安解消や安心して職場復帰できる環境づくりを行う。
  （育児休職者への定期的な情報提供や、育児休職者同士の情報交換会の開催）
• 男性の育児休職および配偶者出産休暇など、仕事と育児の両立支援に関する諸制度の取得や育児参画にまつわる課題点・問題点などを把握・分析し、改善に向けた労使協議を実施する。
• 男性の育児休職および配偶者出産休暇など、仕事と育児の両立支援に関する諸制度の取得に関する課題点・問題点を把握するための職員アンケートを実施する。

目標2：「男性職員による子の看護休暇の取得を促進する」

＜対策＞（2022年4月から）

• 女性に偏っている「子の看護休暇」について、対象の男性職員、および職場へのアナウンスや庫内報などにより、制度・取得事例の周知を定期的に図り、育児参画意識を向上させ、男性職員の「子の看護休暇」取得促進を図る。
• アンコンシャスバイアス（無意識の偏見・思い込み）をなくす取り組みを実施する。
  （ニュースやチェックリストなど意識啓発ツールの配付、メッセージ発信など）

目標3：「計画年休等を通じ、年次有給休暇取得を促進する」

＜対策＞（2022年4月から）

• 年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間10日以上を目標に、職場ごとで計画的に取得できる環境整備を行なう。
• 庫内報等を通じて、年休積立制度における、育児・介護といった利用可能な使用目的についてあらためて周知を行ない、さらなる年休取得意識の向上を図る。

目標4：「職員全体の時間外労働時間が削減できるよう取り組みを行う」

＜対策＞（2022年4月から）

• 職場ごとに各職員の業務内容や労働時間の見える化を図る等、計画的な年休取得も含めた、職員におけるセルフタイムマネジメント意識の向上に対する取り組み、および、労働時間の厳格な管理、ワークルールの徹底などを金庫全体で実施していくとともに、職場毎にノー残業デーを毎月設定し、時間外労働の削減へつなげる。
• 毎月開催する保健衛生委員会の中で、時間外労働が発生する原因を分析し改善策を講じる。

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」の取得について

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」

「次世代育成支援対策推進法」とは

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために制定された法律です。