長野ろうきん長野県労働金庫 金融機関コード:2966

次世代育成支援行動計画

第9期次世代育成支援行動計画の策定について

職員全員が働きやすい環境を整備することによって、仕事と生活の調和を図り、能力を十分に発揮できる体制を構築するため、次の通り行動計画を策定し、取り組んでまいります。

1. 計画期間

2025年4月1日~2028年3月31日(3年間)

2. 内容

目標1:「育児休職および配偶者出産休暇の取得率を次の水準以上にする」

男性職員
【育児休職】計画期間中、取得率を70%以上とする
【配偶者出産休暇】計画期間中、100%とする

女性職員
【育児休職】計画期間中、取得率100%を維持する

<対策>(2025年4月から)

  • 男性職員・女性職員双方の制度利用に関する意識醸成と周知啓発(庫内報等での取得事例や好事例の情報提供)
  • アンコンシャスバイアス(無意識の偏見・思い込み)をなくす取り組み(ニュースなどの意識啓発ツールの配付、メッセージの発信など)
  • 配偶者が妊娠または出産した男性職員および職場に対する個別の働きかけ(金庫制度および公的制度についてアナウンス、取得に関する意向確認と促進)
  • 休職中の不安解消や安心して職場復帰できる環境づくり(育児休職者への定期的な情報提供や、育児休職者同士の情報交換会の開催)
  • 男性の育児休職および配偶者出産休暇など仕事と育児の両立支援に関する諸制度の取得や育児参画にまつわる課題や問題点などを把握・分析し、改善に向けた労使協議の実施

目標2:「男性職員の育児休職平均取得日数を14日以上にする」

<対策>(2025年4月から)

  • 配偶者が妊娠または出産した男性職員および職場に対する個別の働きかけ(金庫制度および公的制度についてアナウンス、取得に関する意向確認と促進)
  • 男性の育児休職および配偶者出産休暇など仕事と育児の両立支援に関する諸制度の取得に関する課題点・問題点の把握のための職員の意識アンケー トの実施
  • 業務の棚卸、業務の共同化・冗長化、定期的なジョブローテーションを実施し、長期の育児休職取得が可能となるよう整備を図る

目標3:「計画年休等を通じ、年次有給休暇取得を促進する」

<対策>(2025年4月から)

  • 年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間11日以上を目標に、職場ごとで計画的に取得できる環境整備を行なう

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」の取得について

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」のイラスト
次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」

当金庫は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備に向けた「行動計画」を策定・推進し、2014年2月に次世代認定マーク「くるみん」を取得いたしました。さらに、認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行い一定の基準を満たした企業に認定される特例認定制度であります「プラチナくるみん」を2016年6月に取得いたしました。
今後も引続き、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を推進するとともに、仕事と育児を両立できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

「次世代育成支援対策推進法」とは

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために制定された法律です。