女性職員がその個性と能力を十分に発揮し、男女ともに仕事と育児を両立しながらキャリア形成できる雇用環境の整備に向けて、次のとおり行動計画を策定し、取り組んでまいります。
1. 計画期間
2025年4月1日~2028年3月31日(3年間)
2. 目標と取り組み内容・実施時期
目標1:「管理職に占める女性職員の割合を5%以上とする」
目標2:「監督職に占める女性職員の割合を40%以上とする」
<取り組み内容>
取組1)キャリア形成促進のための取り組み(2025年4月から)
- キャリアサポートPJによるキャリア形成に資する施策や行動計画の検討・実施
- キャリア形成支援のための、直属の上司による1on1ミーティングを毎月実施
- 女性特有の健康課題に関する研修を実施し、金庫全体で理解を深め、女性を含む多様な人材が安心して働ける職場環境の整備に取り組む
- 育児休職中の職員に対するキャリア形成支援、定期的な情報提供を行うため、育児休職者同士の情報交換会を開催
- 仕事と育児の両立支援に関する諸制度の取得や、キャリア形成に関する課題点・問題点の把握のための職員の意識アンケートの実施
- 庫内報など媒体を利用したロールモデルの紹介
取組2)はたらきやすい職場環境の推進(2025年4月から)
- 心身ともリフレッシュできるよう計画年休の実施(年間11日以上を目標)
- 時間外労働の削減(2024年度比5%削減を目標)
- 保健衛生委員会における課題・問題点に関する協議、改善に向けた対策の実施
取組3)仕事と育児・介護の両立支援に向けた意識醸成と周知啓発(2025年4月から)
- 庫内報など媒体を利用した事例の紹介
- アンコンシャスバイアス(無意識の偏見 ・思い込み)をなくす取り組み(ニュー スなど意識啓発ツールの配付、メッセージの発信など)
- 職員・管理職向けの両立支援に関する情報提供を実施し、制度等の理解を促進する
目標3:「仕事と家庭生活との両立を図れる環境づくりに取り組む」
- 正職員一人あたりの時間外労働時間を5%削減する(2024年度比)
- 職場ごとに各職員の業務内容や労働時間の見える化を図る等、計画的な年休取得も含めた、職員におけるセルフタイムマネジメント意識の向上に対する取り組み、および、労働時間の厳格な管理、ワークルールの徹底などを金庫全体で実施していくとともに、職 場毎に ノー残業デーを毎月設定し、時間 外労働の削減へつなげる
- 毎月開催する保健衛生委員会の中で、時間外労働が発生する原因を分析し改善策を講じる
- 不妊治療を受けながら安心して働き続けることができる職場づくりを行い、プラチナくるみんプラスの認定に向けた取り組みを検討・実施する
3. 情報公表項目
採用した労働者に占める女性労働者の割合<2023年度実績>
雇用形態 |
採用者数 |
うち女性採用者数 |
割合 |
正職員 |
12名 |
8名 |
66.7% |
アシスタント職員 |
6名 |
6名 |
100% |
全体 |
18名 |
14名 |
77.8% |
男女の賃金の差異に関する実績<公表日:2024年6月28日>
|
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
全労働者 | 57.2% |
うち正規雇用労働者 | 61.7% |
うち非正規雇用労働者 | 72.1% |
管理職 | 84.9% |
監督職 | 92.7% |
一般職 | 90.5% |
対象期間:2023事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除く
正規雇用労働者:正職員(出向者については当金庫から関連団体(中央機関)への出向者を除く)
非正規雇用労働者:アシスタント職員、シニア職員(再雇用嘱託職員)
「女性活躍推進法」とは
「仕事で活躍したいと思っている女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現をめざして、国・地方公共団体、企業には、「事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」が義務付けられています。
社会全体で、男女ともに、仕事も家庭も両立しながら能力を発揮できる働きやすい職場環境づくりに取り組むために制定されました。