次世代育成支援行動計画

第7期次世代育成支援行動計画の策定について

職員全員が働きやすい環境を整備することによって、仕事と生活の調和を図り、能力を十分に発揮できる体制を構築するため、次の通り行動計画を策定し、取り組んでまいります。

1. 計画期間

2020年4月1日～2022年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1：計画期間内に、育児休職の取得率を次の水準以上にする。

男性職員・・・計画期間中に2人以上取得する
女性職員・・・取得率100％を維持する

＜対策＞

• 庫内報での取得事例周知に加え、配偶者が出産した男性職員と職場に対し個別に金庫制度および公的制度についてアナウンスを行い、啓発の実施を図る。
• 育児休職者への定期的な情報提供や、育児休職者同士の情報交換の場を設けることで、休職中の不安解消や安心して職場復帰できる環境づくりを行なう。

目標2：男性職員による子の看護休暇の取得を促進する。

＜対策＞

• 女性に偏っている「子の看護休暇」について、配偶者が出産した男性職員に対して職場へのアナウンスや庫内報などにより、制度・取得事例の周知を定期的に図り、育児参画意識を向上させ、男性職員の「子の看護休暇」取得促進を図る。

目標3：計画年休等を通じ、年次有給休暇取得を促進する。

＜対策＞

• 年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間10日以上を目標に、職場ごとで計画的に取得できる環境整備を行なう。
• 庫内報等を通じて、年休積立制度における、育児・介護といった利用可能な使用目的についてあらためて周知を行ない、さらなる年休取得意識の向上を図る。

目標4：職員全体の時間外労働時間が削減できるよう取り組みを行う。

＜対策＞

• 職場ごとに各職員の業務内容や労働時間の見える化を図る等、計画的な年休取得も含めた、職員におけるセルフタイムマネジメント意識の向上に対する取り組みを金庫全体で実施していくとともに、職場毎にノー残業デーを毎月設定し、時間外労働の削減へつなげる。
• 毎月開催する保健衛生委員会の中で、時間外労働が発生する原因を分析し改善策を講じる。

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」の取得について

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」

「次世代育成支援対策推進法」とは

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために制定された法律です。