長野県労働金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。
この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。
金庫は、あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、庫内横断的なリスク管理態勢を整備し、そのための担当責任者としてマネロン等リスク対策を統括・管理する部署の担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。
リスク管理態勢における各部門の部門長等は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、担当部門の取引・商品・業務や顧客属性に応じたマネロン等リスクを特定・評価し、当該取引・商品や顧客属性を類型化したうえで、当該リスクへの低減策を策定する。
マネロン等リスク対策担当役員は、当該類型ごとのマネロン等リスク低減のための手続きを「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク対策リスク評価書」（以下「マネロン等リスク評価書」という。）としてとりまとめ、常務会で承認を得て、理事会に報告する。
理事会は、マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「マネロン等リスク評価書」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。
役職員は、「マネロン等リスク評価書」に定めた類型と、それに対するリスク低減策に則り、顧客受け入れを適切に判断する。
なお、「マネロン等リスク評価書」に基づき、取引謝絶した場合、その対応の過程、対顧客との折衝内容、検討・判断に係る資料など、必要な記録を保存する。
マネロン等リスク対策担当役員は、「マネロン等リスク評価書」について、少なくとも１年に１回、類型ごとのリスク低減策の適切性を検証するほか、追加すべき類型の有無を確認し、必要に応じて改正する。
また、新商品・サービスの提供に当たっては、関係部と連携して、都度、内在するマネロン等リスクを特定・評価のうえ、当該リスクへの低減策が必要な場合は、これを定めて「マネロン等リスク評価書」を改正する。
なお、改正した「マネロン等リスク評価書」については、常務会の承認を得て、理事会に報告する。
マネロン等リスク対策担当役員とリスク管理態勢における各部門は連携し、役職員へのマネロン等リスク対策の浸透を念頭に、「マネロン等リスク評価書」の見直し内容や、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」・「疑わしい取引の参考事例」、財務省「外国為替検査不備事項指摘事例集」等の理解を目的とした研修を定期的に実施する。
金庫は、「マネロン等リスク評価書」の適切性の検証、必要な見直しの実施、定期的な研修による当該見直し内容等の理解、これらのプロセスや「マネロン等リスク評価書」にもとづく適切な手続き実施状況の定期的な監査等を、毎年度の「マネロン等リスク対策計画」として策定し実施する。
2024年5月1日
長野県労働金庫
