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お金のこと

執筆者：坂本　綾子
日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書「絶対に損をしないお金の増やし方」など

2024年から大きく改正されるNISA制度。すでに使っている人は2024年以降どうなるのでしょう？
2023年までに積立てた資産の扱いについて解説します。

2023年までに積立てた分は20年間非課税

2018年に始まった「つみたてNISA」は、年間40万円までの積立投資なら利益にかかる税金が非課税になります。
このメリットに魅力を感じて利用している人もいることでしょう。
当初は、2018年から2037年までの20年間、口座開設が可能で、投資もできる予定でした。

ところが、2024年から「新しいNISA」が始まることになり、これまでの「つみたてNISA」は2023年で終了することになりました（ただし、2024年以降も「新しいNISA」口座で、非課税で投資信託の積立ができます。
詳しくは「2024年から始まる「新NISA」は何が変わる？」を参照してください）。

これにより、2024年以降は現在の「つみたてNISA」口座は使えなくなります。
つまり、2023年は「つみたてNISA」を使える最後の年です。
2018年から2023年までの間に「つみたてNISA」を始めて、口座に残高がある人は2024年以降どうなるのでしょうか。

2023年までに積立てた分は、当初の予定通り、購入から20年間非課税です。
購入から20年間非課税とは、積立てた日からではなく、積立てた年を1年目として20年目の12月31日までに売却した場合は、利益にかかる税金が非課税になるということです。

所得税や住民税は1年（1月1日から12月31日）を単位として計算するので、つみたてNISAでも、積立てた年が基準になります。
例えば、2023年に積立てた分は2042年末まで非課税。2023年よりも前、例えば2020年に積立てた分は2039年末まで非課税です。

口座は、2023年までの「つみたてNISA」のまま継続します。
残高が、2024年からの「新しいNISA」に引き継がれるわけではありません。

積立てた年から20年目まではいつ売っても非課税

つまり、2023年までの「つみたてNISA」を持っている人は、この口座ではもう積立はできないけれど、すでに積立てた残高は、これからも20年目までは非課税です。
2023年までの「つみたてNISA」には、非課税期間が20年という制限がありますが、売却については制限がなく、売りたいときにいつでも売ることができます。

お金が必要になった、値上がりしたので利益を確定したいなど、自分の判断で売るタイミングを決められる、この流動性の高さもNISAのメリットのひとつです。
積立てた年でも、3年目でも5年目でもギリギリ20年目でも、非課税期間中に売った場合は利益にかかる税金が非課税になります。

ただし、注意点は、値下がりしているときに売って損をしたら何のメリットもないことです。
上がっているときに利益を出して売るのが鉄則。

「つみたてNISA」は、価格変動する投資信託を積立で買う仕組みなので、その都度、その時の価格で購入します。
そして、平均購入単価よりも値上がりしているタイミングで売れば利益がでます。
最長20年の長期に渡り持つことができるので、利益を出して売れる可能性は高いでしょう。

また、前述の通り、口座は現在の「つみたてNISA」が継続され、新しいNISAとは別枠になります。
2024年以降に「新しいNISA」の口座を開いた場合も、2023年までの「つみたてNISA」は別枠で持つことができます。

非課税期間を過ぎたら自動的に課税口座に移る

では、売らないまま非課税期間を過ぎたらどうなるのでしょうか。
非課税期間が終わる時点（20年目の年末）の価格を元本として、残高は自動的に通常の課税口座に移されます。
充分な利益が出ていて、すぐに使う予定もなく、投資を続けたいなら、非課税期間が終わったら、課税口座で持ち続けることも選択肢です。

逆に、価格が下がった状態で課税口座に移ると、下がった価格が課税口座での元本になります。
課税口座に移った後で元の価格に戻ると、その差額が利益と見なされ、課税の対象になります。この点には注意が必要です。

2023年までの「つみたてNISA」を持っているなら、非課税期間中に利益を出して売るか、利益が出ている状態で課税口座に移したいですね。
制度開始の2018年から始めた人なら、2018年の分は2037年まで非課税ですから、あと14年あります。
2023年の分は2042年まで非課税です。時間は充分にあるので、定期的に評価額を確認しながら、今後の選択を検討しましょう。

坂本　綾子
ファイナンシャルプランナー
（日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

熊本県生まれ。明治大学卒業。マネー記者として22年間、女性誌などで家計管理や保険、投資、住宅購入、相続などお金の記事を取材・執筆。2010年にファイナンシャルプランナー坂本綾子事務所を設立。自治体の消費生活センターでの市民向けお金のセミナー講師や、家計相談にも対応している。著書に「今さら聞けないお金の超基本」朝日新聞出版、「まだ間に合う！50歳からのお金の基本」エムディエヌコーポレーションなど。