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子どもの養育費と教育費はいくらかかるの?

2020年09月24日

執筆者:坂本 綾子
日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書「今さら聞けないお金の超基本」など

子どもの成長にともない増えていく子育て費用

子育てにかかる費用は大きく2つに分かれます。

1.食費、衣服費、医療費など生活のための養育費
2.学校の授業料、習い事や塾の費用などの教育費

それぞれ、どれくらいかかるのでしょうか?

養育費は、0歳から中学卒業まで年間55万円~73万円

養育費は、家庭によりかなりの幅があり、わかりにくいのが現実です。
家計簿をしっかり付けている人でも、例えば食費を親と子どもで分けて付けたりはしませんよね。
生活費は家族全体で把握するのがふつうですから、子どもの養育費も生活費の中に含まれています。

少し前になりますが、0歳から中学3年生までの子育て費用について、公的な調査が行われましたので、ここから平均的な養育費をご紹介しましょう。

子ども1人当たり年間の養育費

未就学児 未就園児 55万円
保育所・幼稚園児 57万円
小学生 65万円
中学生 73万円
内閣府「平成21年インターネットによる子育て費用に関する調査」をもとに、第1子の年間子育て費用額から保育費、教育費、子どものための預貯金・保険を除いて算出。万円単位で四捨五入。

年齢が上がるにつれて増えていき、年間55万円から73万円。

この中には、食費、衣服費、医療費に加えて生活用品、お祝い行事関連費、レジャー・旅行費まで入っています。
月当たりにならすと4万6000円~6万1000円。
高校生のデータはありませんが、中学生を目安に少し多めと考えるといいでしょう。
運動部で毎日部活に励む男子なら、食費がかかってさらに多くなる可能性もあります。

教育費はどれくらいでしょうか?

教育費は幼稚園から高校卒業まで年間22万円~160万円。

教育費は進路により大きく異なります。
まずは、幼稚園から高校までの教育費を紹介します。

保護者が出した子ども1人当たり年間の学習費総額

幼稚園 小学校 中学校 高校
公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
22.4万円 52.8万円 32.1万円 159.9万円 48.8万円 140.6万円 45.7万円 97万円
文科省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」より作成。金額は万円未満を四捨五入。

公立なら、幼稚園から高校卒業まで年間約20万円から50万円程度、月当たりは2万円弱から4万円程度です。
小学校と中学校は義務教育ですから公立なら授業料はかかりませんが、給食費や修学旅行は自己負担、習い事をさせる、塾に行かせるのなら、これらも親の負担となります。

一方、私立は、授業料が高い分、年間の負担額も公立より高くなります。
幼稚園から高校卒業まで年間約53万円から160万円程度、月当たり4万4000円から13万3000円もかかります。

どのような進路を選ぶかは家庭により異なりますが、私立幼稚園、公立小学校、公立中学校、公立高校の割合が高く、この進路だと幼稚園から高校までの教育費の総額は、635万円になります。

大学に入学した年の教育費は82万円~155万円

親にとって、最も負担が大きいのは大学や専門学校など高等教育の費用です。
国公立であっても初年度は100万円近い費用がかかります。

大学入学者の初年度納付金 平均額

種類 入学金 授業料・施設設備費 初年度合計
国立大学(標準額) 28.2万円 53.6万円 81.8万円
私立大学文系学部 23万円 93.7万円 116.7万円
私立大学理系学部 25.4万円 129.1万円 154.5万円
文部科学省「平成30年度私立大学入学者の初年度学生納付金平均額の調査結果」をもとに作成。理系学部には医歯系学部は含まず。

国立大学では、国が定める標準額をもとに授業料などを決めます。
公立大学も国立大学に準じているので、国公立大学では標準額より大幅に高くなることはありません。
また学部による差もほぼありません。
一方、私立大学は、文系よりも理系学部が高くなります。

大学に進学すると、入学金が必要な初年度は平均で約80万円から155万円が必要になります。
さらに、滑り止めを含め数校を受験するケースが一般的ですから、受験料や、滑り止めの大学の入学金などで10万から30万程度かかることも想定しておいた方がいいでしょう。

2年目以降は、入学金を除いた金額(授業料・施設設備費)を払います。
4年間の合計では、国立が243万円、私立文系学部が398万円、私立理系学部が542万円。
私立大学は、大学により、また学部によりかなり幅があり、調査結果はあくまで平均額ですから、進学が近くなったら志望校の授業料などを確認しましょう。
専門学校は、何を学ぶかにもよりますが、大学と同じくらいかかるところも多いようです。

子ども一人を育て上げるには、けっこうなお金がかかりますね。
子育て費用を考えるときのポイントは次の通りです。

生活のための養育費はふだんの生活費の一部として出すので、やりくりにより節約できます。
特に衣服やレジャー費は予算を立てて、しっかり管理しましょう。

教育費も、私立幼稚園に通う子どもに補助金を出す自治体は多いですし、小学校から高校まで公立なら、月々の収入からまかなえるでしょう。

事前に準備しておきたいのは、例えば第一志望の公立に合格できなかった、あるいはどうしても行きたい学校があって私立高校に進学するケースや、大学・専門学校の費用です。
私立高校生は一定額まで国から授業料の支援が受けられますが、親の所得に制限がありますし、授業料以外の施設設備費などは自己負担です。
特に大学や専門学校では、その後の職業につながる勉強をするわけですから、高いか安いかだけではなく、子どもの適性なども考えて進路を選ぶことが重要です。子育ての仕上げの費用とも言えます。

どうやって貯めていけばいいでしょうか?

理想は、生まれたときから積立をすること。
0歳から中学卒業までは児童手当をもらえますから、同額程度を定期預金で積み立てましょう。

ボーナスなどの臨時収入を貯蓄に回せるなら、これも定期預金に。
高校や大学に進学するまで15~18年ありますから、紹介した費用を参考に目標額を決め、時間をかけてコツコツが基本です。まだの人は今日からスタートしましょう。

実際の進路がどうなるかは、子どもの性格や能力、本人の志望、受験の結果によりますから、その時になってみないとわかりません。
想定していたよりも教育費がかかりそう、事情があって計画通りに貯められなかったというケースもあるでしょう。
そのような時の対処法としては、教育ローンと奨学金があります。

教育ローンについて

ローンには、借りたお金を何に使うかにより、いくつかの種類があります。
もっとも金利が低いのは住宅ローンです。
万一返せなくなったら、担保に入れた住宅を差し出す約束があるからです。
教育ローンは、無担保のため、住宅ローンよりも金利が高めになります。
金融機関を比較して少しでも金利が低い教育ローンを選ぶのがポイントです。

また、ローンを利用する際は、保証機関から保証を得るために保証料という手数料を払います。
ローンの金利には、この保証料が含まれているものと、含まれていないものがあります。
保証料が含まれていない場合は、ローンの金利に保証料の金利を上乗せした金利が、実際に支払う金利になりますから、保証料の確認は必須です。

教育ローンの借り入れには審査があります。
日頃からきちんとしたお金の管理を心がけましょう。

長野ろうきんでは、教育ローンキャンペーンを開催中です(2021年4月30日まで)。
教育ローンをお考えの方は、是非、相談してみてくださいね。


坂本 綾子

坂本 綾子
ファイナンシャルプランナー
(日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

熊本県生まれ。明治大学卒業。マネー記者として22年間、女性誌などで家計管理や保険、投資、住宅購入、相続などお金の記事を取材・執筆。2010年にファイナンシャルプランナー坂本綾子事務所を設立。自治体の消費生活センターでの市民向けお金のセミナー講師や、家計相談にも対応している。著書に「今さら聞けないお金の超基本」朝日新聞出版、「まだ間に合う!50歳からのお金の基本」エムディエヌコーポレーションなど。

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