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お金のこと

執筆者：坂本　綾子
日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書「今さら聞けないお金の超基本」など

カードローンとは

カードローンとは、ローン専用のカードを使って、お金を借りることです。
カードは、事前に申込んで作成します。
借入可能な限度額を決めて契約し、限度額内であれば、いつでも何回でも借入できる点が便利です。

ただし、金利は住宅ローンよりも高く、金融機関によりかなり幅があります。
そこで、カードローンを利用する際の選び方のポイントを紹介します。

カードローンの金利について

金融機関からお金を借りる場合、住宅資金のための住宅ローン、子どもの教育資金のための教育ローンなど目的が決まっているものと、特に目的を決めずに利用できるものがあります。
このうち住宅ローンは、購入する住宅を担保に入れるので（お金を借りた人が返せなくなったときは、金融機関は担保の住宅を売却して貸したお金を回収する）、金利の水準は最も低くなります。
お金を借りたときの金利は、原則、担保がある方が低く、担保がない場合は、目的がある方が低くなります。

それに対してカードローンは、担保が必要なく、借りたお金の使い道も自由なため、借入の金利としては高めの水準になります。 また、カードローンを提供する金融機関では、カードローンの金利に幅をもたせています。
3～18％程度が多いようです。

確実に返済してもらえるかどうかの審査を行い、借りる人の状況などに応じて金利と限度額を決める仕組みで、かなり金利が高くなるケースもあります。
また、限度額によって金利が変動するカードローンもあります。
契約時には、しっかり内容を確認しましょう。

現在日本は低金利で、お金を預けても利子はわずかしか付きません。
その一方で、借りたお金にあまりに高い利子が付くのは不利です。
お金を借りるときは、可能な限り低い金利で借りられるよう、しっかり金融機関を選びましょう。

カードローンを申込む際は、まず、その金融機関がどれくらいの金利水準と金利幅になっているかを確認しましょう。

カードローンの申込みの手順は次の通りです。
金融機関を選んだら、店頭やWEBで、収入がわかる書類（会社員なら勤務先から受け取る源泉徴収票など）や、本人確認書類などの必要書類を提出して申込みます。
審査が行われ、通れば、カードが発行され手元に届きます。
このカードを使って、借りたい金額を銀行やコンビニのATMから現金で引き出します。

金利以外にも確認したいポイント

金利が高いほど、元本に利子を加えた総返済額が増えるので、少しでも金利が低いカードローンを利用するのは当然ですが、金利以外にも確認したいことがあります。保証料とATM手数料です。

カードローンの契約には、本人が返せなくなった場合に備えて保証会社がかかわっています。
保証会社に払う保証料が借入金利に含まれていれば、別途、支払う必要はありません。
保証料がどうなっているかを確認しましょう。

また、お金を借りるときはATMから引き出します。
この際のATM手数料が無料の金融機関もあります。
ATM手数料がかかるかどうかも確認しましょう。

お金に余裕ができたら繰り上げ返済も

一度カードローンの契約をすると、お金が必要な時にいつでも借りることができて便利です。
使い道は自由なので、急な入院など想定外の出費にも利用できます。
とはいえ、借入ですから次の点に注意しましょう。

まずは、目的ローン（カーローンや教育ローン等）での借入を検討しましょう。
一般的に目的ローンのほうが金利は低く設定されています。
できることなら、カードローンは利用しないにこしたことはありません。

借りるのは本当に必要な時に、必要な金額のみにすること。
余裕ができたときは繰り上げ返済をすること。
繰り上げ返済により、利子を減らして、完済までの期間を縮めることができます。
「早く借りたい！」と思ったときほど、慎重に比べてみてください。

長野ろうきんのカードローンは、
ご利用限度額によらず金利は一定です。

カードローンの借換えをご検討中の方

カードローンの金利負担が大きく、借換えを検討している方
他行・他社でご利用中のカードローンを見直しませんか？

坂本　綾子
ファイナンシャルプランナー
（日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

熊本県生まれ。明治大学卒業。マネー記者として22年間、女性誌などで家計管理や保険、投資、住宅購入、相続などお金の記事を取材・執筆。2010年にファイナンシャルプランナー坂本綾子事務所を設立。自治体の消費生活センターでの市民向けお金のセミナー講師や、家計相談にも対応している。著書に「今さら聞けないお金の超基本」朝日新聞出版、「まだ間に合う！50歳からのお金の基本」エムディエヌコーポレーションなど。