「コツコツと貯めてきたから大丈夫！」
という家庭もあれば、
「頑張って貯めたのに足りない？」
「気が付いたら進学が目の前、どうしよう？」
などのケースもあるでしょう。
事前に知っておきたいことがいくつかありますから、まずはそこから紹介します。
これから教育費の準備を進める方は、こちらも参考にしてみてください。
子どもの年齢別にみる、貯め方と準備のポイント
高校も大学も、まず受験料がかかります。
第一志望＋滑り止めで、複数の学校を受けるのが一般的です。
私立大学の受験料は1学部3万円ほどかかりますから、いくつも受けて滑り止めの
入学金を払うと数十万円になることも。
受験料にお金を使うと、進学した学校に払う資金が減ってしまいます。
進学を希望する学校の受験料、入学金、授業料などの費用をしっかり調べて、受ける学校を絞り込み、
いくらまでなら受験料を使うか予算を決めましょう。
最も利用されているのが日本学生支援機構の奨学金です。
給付（返済不要）と貸与（卒業後に返還が必要）があり、いずれも高校3年生で予約採用に申し込んでおくと、
進学後4月分から給付を受けられます。
進学後に申し込むこともできますが（在学採用）、奨学金は月単位の給付のため給付開始が遅れるかもしれません。
予約採用がおすすめです。
給付の奨学金には、親の所得が一定額以下などの制限があるため、平均的な収入なら貸与の奨学金になります。
ただし、奨学金は、進学後に「進学届」を提出することで振込みが始まります。
受験費用、入学金、1年生前期の授業料は事前に準備しておく必要があります。
大学や専門学校などの学生を対象とし、進学後でなければ受け取れない奨学金に対して、
進学前に借りられるのが教育ローンです。
大学や専門学校のほか高校の入学金などにも使えます。
公的な「国の教育ローン（日本政策金融公庫）」を始め各金融機関が取り扱っています。
「国の教育ローン（日本政策金融公庫）」には、親の所得制限があります。
金利などの条件は金融機関により異なります。
進学後にかかる教育費の全額を、進学までに準備できれば問題ありませんが、
教育費以外にもいろいろな支出がある中で、難しいことも考えられます。
また、子どもが2人以上いて、全員の分を親が払うのは厳しいこともあるでしょう。
教育費の準備について選択肢は次のようになります。
子どもが小さい頃から児童手当相当額を貯めることを目標とする。
子どもの生まれ月と人数によりますが、児童手当相当額を満額貯めると200万円を超えます。
大学の受験料、入学金、大学1年次の授業料をまかなえる可能性があります。
進学先が国・公立なら4年分に近い金額を貯められるかもしれません。
さらに、余裕がある時期に上乗せすることで充分な教育費を用意できるケースもあるでしょう。
児童手当を貯め、かつ高校3年生で奨学金の予約採用を申し込む。
受験料や入学金は貯めてきたお金で払い、足りない分だけ奨学金を借ります。
ただし、奨学金を借りられるかどうかは、子どもの成績と親の年収が考慮されます。
年収制限を超えているなどで条件を満たさない場合は教育ローンを検討します。
教育ローンで受験料や入学金を払い、授業料などは奨学金を申し込む。
教育費の準備がほとんどできていないけれど、子どもの成績や親の所得などが奨学金の条件を満たし、
受験料や入学金を払えれば、授業料は奨学金でまかなえそうなら、親が教育ローンを借り、
子どもが奨学金を申し込む方法もあります。
高校生以上になれば社会の仕組みやお金のやりくりなどもある程度わかるようになります。
高校や大学は、子どもの将来の職業にもつながる教育機関です。
子どもの意思や考えも確認しながら、親子で準備を進めましょう。
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お金に関するご相談について
坂本 綾子
ファイナンシャルプランナー
（日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）
熊本県生まれ。明治大学卒業。マネー記者として22年間、女性誌などで家計管理や保険、投資、住宅購入、相続などお金の記事を取材・執筆。2010年にファイナンシャルプランナー坂本綾子事務所を設立。自治体の消費生活センターでの市民向けお金のセミナー講師や、家計相談にも対応している。著書に「今さら聞けないお金の超基本」朝日新聞出版、「子どもにかかるお金の超基本 最新版」河出書房新社など。
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