超低金利が続く中、教育資金の「貯め方」「ふやし方」は皆さんが悩まれているテーマだと思います。そんな中でもどのように準備するのが賢い方法なのか、今回は取上げていきます。
国立大学 | 私立文系 | 私立理系 | 私立医歯系 | |
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入学金 | 28.2万円 | 23.5万円 | 25.6万円 | 101.3万円 |
1年間の授業料 | 53.6万円 | 75.9万円 | 107.2万円 | 289.7万円 |
施設設備費 | 15.7万円 | 19.1万円 | 88.3万円 | |
4年間総額 | 242.6万円 | 389.9万円 | 530.8万円 | 2369.3万円 |
上記は学業に関する費用だけを取り出したものですが、県外の大学に出ることも想定しておく必要があります。
生活にかかる費用、それに合わせた仕送りはいくら必要なのでしょうか。
最新の「全国大学協同組合連合会 第54回学生生活実態調査」の概要報告のデータによると
下宿生の1ヶ月あたりの生活費は約13万円になり
13万円×12ヶ月×4年間 = 624万円が別に必要になります。
進学先によりますが、1,000万円から1,300万円近い金額は必要になることが分かります。
ここを目標に教育資金作りはスタートしましょう。
では“どこからその資金を準備するか”から考えていきましょう。
まず中学卒業までもらえる児童手当は生活費には使わないでお子様の為に活用しましょう。
児童の年齢 | 児童手当の額(一人あたりの月額) |
---|---|
3歳未満 | 一律15,000円 |
3歳以上 小学校終了前 | 10,000円(第3子以降は15,000円) |
中学生 | 一律10,000円 |
全て使わず活用することが出来ればこれだけで約200万円近く用意することが可能です。
昨年の10月より3歳から5歳までのお子様の幼稚園、保育園が無償化となりました。
これはとても嬉しいことですよね。でも「嬉しい」で終わってしまったらダメですよ。
ここで大事になるのは「払ったつもり貯金」の実行です。
年間の授業料、保育料が30万円と仮定すると3年間で90万円は教育資金に活用できるはずです。
どのくらい必要になるのか分かったところで、毎月の生活の中でコツコツお金を貯めましょう。
お子様が進路を選ぶ18歳までの18年間。
目安になるのは5,000円で100万円という数字です。
10,000円だったら200万円がゴールで用意できている資金になります。
貯蓄するのも良いですが、今は金利がかなり低い為、投資にチャレンジしてみてはどうでしょうか。
国を挙げて貯蓄から投資への推進をしており、その一環として2013年からNISAという制度が始まり、
教育資金用にジュニアNISAという制度がスタートした背景があります。
この制度を有効に活用して教育資金を準備してみましょう。
制度上2023年まで年間80万円投資することができ、
今からはじめた場合は80万円×4年間の320万円まで投資することが出来ます。
仮に運用が上手くいって2.5%のリターンであった場合
320万円だった元本は約482万円までふやすことが出来ます(複利の場合)。
4年間の投資期間終了後も20歳まで非課税で運用し続けることができます。
これは、ジュニアNISAならではのメリットといえます。
※注意 お子様が18歳になるまで引き出しが出来ません
投資信託や外貨を教育資金に活用する場合には運用実績や為替によって
変動するリスクがある事から、相談者の意向に沿ったアドバイスをして頂ける
信頼できるアドバイザーに相談する事も大切なポイントです。
インフレ等の環境の変化も考え、お金に働いてもらい、目標に向かって
無理のない範囲で賢い教育資金づくりをしたいものです。
子どもの教育関連にかかる費用はどのくらい?
奨学金と教育ローンの違いはなんですか?
宮原 理智
ファイナンシャルプランナー
長野県長野市在住、信州大学経済学部卒。
ファイナンシャル・プランナー2級技能士/証券外務員I種/DCプランナー2級/宅地建物取引主任者資格/行政書士資格者
2児の子育てママとして、難しいことをシンプルにわかりやすく伝える!をモットーに女性向けマネーセミナーを中心に活躍中。個別相談件数は年間100件以上。
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