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お金のこと

「家を買いたい！」、「子どもの教育費を準備しなきゃ！」とお金を貯める目的が決まったら、ぜひ実行してほしいのが仕組み作りです。 いったん仕組みを作ってしまえば、気が付いたらお金が貯まっていたということに。
仕組み作りに使える便利な金融商品も紹介します。

執筆者：坂本　綾子
日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書「今さら聞けないお金の超基本」など

貯めるお金を先に取り分けてみましょう

お金を貯めようと思ったとき、まず思い浮かぶのは「節約」ではないでしょうか？
節約してなるべくお金を残していけば、だんだん貯まっていくという発想です。
しかし、この方法は意外とストレスがかかります。
買い物のたびに、少しでも安いものを買おうとか、使い過ぎていないかと気になりますよね。

そこで、おすすめしたいのが、貯めるお金を先に取り分けてしまうこと。
残ったお金で生活します。残ったお金で生活するには、もちろん節約するなどの工夫も必要になります。
とはいえ、使えるお金の範囲が見えているので、お金のやりくりがしやすくなります。

貯めるお金を先に取り分けてしまう、この仕組みを作れるのが、積立式の金融商品です。
申し込みをすると、毎月決まった日に、決まった金額を積立ててくれます。
詳細は金融機関と金融商品により異なります。
今回は積立預金のケースを見てみましょう。

積立預金の場合

積立預金は、現在、金利が低いものの、安全性が高く、お金を貯めるときの基本となる金融商品です。

3年や5年などの期間を決めて積立てるタイプと、期間を定めずに積立てるタイプがあります。
数年後に必要な子どもの教育費や住宅購入の頭金など、いつまでにいくら貯めたいという目標があるなら、期間を定めるタイプを選ぶとよいでしょう。
いつ使うかが確定していない予備費や、かなり先になる老後資金なら、期間の定めのないタイプがよいでしょう。

貯めたお金を使うために引き出すときは、一度に全部を支払う方法に加えて、積立を続けながら、一部だけ支払いができるものもあります。
金融機関によっては、積立の目的が子どもの教育費の場合は、預金金利を高くしています。
子育て世帯には嬉しいですね。

このように、金融機関により違いがあり、また同じ金融機関でも複数のタイプを取り扱っていたりしますから、申し込む前に詳細を確認して目的に合うものを選びましょう。

積立預金を申し込んでおくと、次のようなことも可能になります。
通常、積立預金では随時積立ができます。
随時積立とは、毎月の決まった積立の他に任意で積立ができる仕組みです。
お金に余裕があるときや、残業などで給与が多かった月などに、随時積立を使えば、積み増しができます。

目標額達成までのスピードが速まる、目標額以上を貯められるなどのメリットがあります。
また、ボーナス月には積立額の増額ができる金融機関は多いので、ボーナスをもらえる人はボーナスからも積立てはいかがでしょうか。

ご紹介した積立預金は、多くの金融機関で取り扱っているので、職業や年齢を問わず原則誰でも利用できます。
会社員で、勤務先が財形貯蓄制度を導入しているなら、財形貯蓄を使う方法もあります。

財形貯蓄の場合

財形貯蓄は給与からの天引きなので、貯めるお金を先に取り分けられる点で、積立預金と同じです。
財形貯蓄には

・一般財形
・財形住宅
・財形年金

の3種類があります。

お金を貯める目的が住宅資金なら財形住宅、老後資金なら財形年金がおすすめ。
通常、金融商品の利息には、20.315%の税金がかかるので手取りは約8割弱です。

ところが財形住宅や財形年金の場合は、貯めたお金を住宅購入やリフォーム資金として、あるいは老後生活のために年金受取して使うなら、財形住宅と財形年金を合わせて貯蓄残高550万円まで利息が非課税になります。
財形住宅も財形年金も、利用できるのは55歳未満の人で積立期間は5年以上。ボーナス月の増額もできます。

お金を確実に貯めたいなら、身近な金融機関の積立預金や、勤務先の財形貯蓄制度を利用して、
貯めるお金を先に取り分ける=貯まる仕組みを作ってしまうのが一番です。
一度申し込めば貯まる仕組みが作れて、残ったお金で生活することを心がけているうちにいつの間にか貯まっています。

積立預金や財形貯蓄については、長野ろうきんに相談してみてくださいね。

全5回 使う・貯める・増やすための家計管理のポイント

坂本　綾子
ファイナンシャルプランナー
（日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

熊本県生まれ。明治大学卒業。マネー記者として22年間、女性誌などで家計管理や保険、投資、住宅購入、相続などお金の記事を取材・執筆。2010年にファイナンシャルプランナー坂本綾子事務所を設立。自治体の消費生活センターでの市民向けお金のセミナー講師や、家計相談にも対応している。著書に「今さら聞けないお金の超基本」朝日新聞出版、「まだ間に合う！50歳からのお金の基本」エムディエヌコーポレーションなど。